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ご相談者様は、他の相続人と感情的にも鋭く対立していた事が理由で遺産分割をまとめる事ができず、また他の相続人が依頼した税理士に一緒に申告をお願いする事ができないということで相談を受けました。
当事者同士の感情的対立が激しかったため、協議がまとまらないことを見据えて速やかに遺産分割調停手続きを申し立てました。できる限り調停員を介在させた話し合いをすることで、３回目で成立という想定よりも早い解決ができました。 また、当事務所では協力税理士がおり、ワンストップで相続税申告まで行える体制を整えていることから、弁護士と税理士が連携して速やかに相続税申告を行う事ができました。
被相続人の後妻へ全ての遺産を相続させる旨の遺言があった事案で、被相続人の前妻との間の子であるご相談者から、遺留分侵害額請求の相談を受けました。
遺産の中には不動産が多く、相手方の弁護士は流通性の高い都心部にある不動産でありながら、固定資産税評価額等の低い基準で評価額を主張してきたため、相手方の提示額は４０００万円程度にとどまり、交渉は難しいと判断し遺留分侵害額請求調停を速やかに申立てました。 調停では、当該不動産が固定資産税評価額等の基準では評価として不当であることを主張し、実勢価格として説得力のある資料を提供し続けました。 その結果、評価額としては相手方主張の２倍程度を認めてもらう事ができ、遺留分として８０００万円を獲得することができました。
８０代の女性の死亡事故で相手方の提示額が約１６００万円であったことから、正当な賠償金か否かを確認してほしいとしてご遺族の方から相談を受けました。
争点としては、慰謝料の金額、過失割合、逸失利益の生活費控除率でした。交渉段階では相手方保険会社が上記争点について妥協をしないという姿勢であったことから速やかに訴訟提起を選択しました。 訴訟では、過失等の争点について有利となりうる判例を調査し、裁判官に対して説得力のある主張を展開しました。その結果、判決では各争点についてほぼ当方の主張を認める結果となり、総額約３４００万円の賠償金が認容されました。
相談者が信号待ちをしていたところ、前方不注意の後続車両に追突され、頸椎捻挫の障害を負った事案で、約６ヶ月通院したところ、相手方保険会社から約５０万円の提示額を受けた段階で、正当な賠償額か確認したいということで相談を受けました。
症状の確認時、まだ痛みやしびれが存在するとのことで、後遺障害申請を行うことにしました。後遺障害の認定の可能性が高まるよう、弁護士より、病院の主治医に対して、後遺障害診断書の書き方について助言をする内容の書面を渡すことや、実際の記載内容をチェックしました。 結果的に後遺障害等級は１４球９号が認定されることになり、その後、相手方保険会社との間で約３００万円と、ほぼ裁判基準による賠償額で示談をする事ができました。 本件は、後遺障害認定の可能性がある事案でしたが、保険会社からはその案内はなく、ご依頼者様本人もそのような手続きが存在している事の認識もない事案でしたが、結果的に弁護士の的確な方針によって賠償額が約６倍にもなり、大きな違いがでました。
ご相談者様は、腰椎圧迫骨折により、労災の後遺障害等級１１級に認定されておりました。後遺障害の認定を受けてから数年経った時点で、何か会社に請求できるものはないかということで相談を受けました。
事故状況の把握のため、調査結果復命書や医療機関のカルテの取り寄せを行い、会社側の安全配慮義務違反の主張ができるものと考え、労災給付では補填されない損害について会社に請求を行いました。 会社側は、当方の安全配慮義務についての主張については積極的に争わず、後遺障害の逸失利益の算定で大きく争ってきましたが、最終的に労災給付とは別に約２０００万円の支払いを受ける事ができました。
ご相談者様は、勤務先の経営悪化による給与の減少から，その補填をするべく，株式取引を始めました。しかし，投資資金を銀行のカードローンや消費者金融から借り入れるようになり，数年で債務額が膨れ上がったことで毎月の返済資金が準備できないということで相談を受けました。
本来，株式取引などギャンブル性の高い借り入れについては自己破産をしても免責（借金をチャラにすること）が認められておりません。そのため自己破産は難しいのですが，ご相談者様は自己破産をする以外に生活を立て直すことができない状況でした。 そこで，ご相談者様には，これまでの家計状況を見直すべく家計簿を作成してもらい，さらに節約生活ができるようアドバイスさせていただきました。また，今後，株式取引等ギャンブル性の高いことに安易に手を出さないという反省文や誓約書を作成いただきました。 これらの準備をしたうえで，自己破産申立てを行い，その結果，最終的に免責を得ることができました。
ご相談者様は、会社経営をしていたご両親の会社の債務の連帯保証人でしたが，その両親がご病気で働けなくなり，相談者様は正社員の仕事を辞め，両親の看病をすることになりました。 ご自身の収入も減る中で，ご両親の借金の返済を求められるが返済できないということで相談を受けました。
ご自身がつくった借金ではありませんが，連帯保証人として支払義務があるため，自己破産をすることでしか生活を立て直すことができない状況でした。 あまりに高額な債務であり，また債務の内容もご相談者様は把握できていなかったため，裁判所への説明を工夫する必要がありましたが，ご相談者様の状況を丁寧に説明することで無事免責を得ることができ，相談者様も生活を立て直すことができました。
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